配偶者居住権とは何か知っていますか？相続対策に役立つ基礎を解説

配偶者居住権の概要と導入の背景

配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者が、被相続人が所有していた建物に無償で住み続けることができる権利です。この制度は、2020年4月1日に施行された改正民法により新たに導入されました。

この権利の主な目的は、残された配偶者が住み慣れた自宅での生活を継続しつつ、生活資金も確保できるようにすることです。従来、配偶者が自宅を相続する場合、その評価額が高額であるため、他の財産を十分に取得できず、生活資金が不足するケースが多く見られました。配偶者居住権を活用することで、自宅に住み続けながら、他の財産もバランスよく取得することが可能となります。

この制度が導入された背景には、高齢化社会の進展があります。平均寿命の延びにより、配偶者が長期間にわたり生活を続けるケースが増加しました。特に高齢の配偶者にとって、住み慣れた自宅を離れて新たな生活を始めることは、精神的・肉体的に大きな負担となります。また、相続財産の多くが自宅に集中している場合、配偶者が自宅を相続すると他の財産を取得できず、生活資金が不足する問題も生じていました。

具体的な適用ケースとして、以下のような状況が考えられます。

このように、配偶者居住権は、残された配偶者の生活を安定させるための重要な制度として導入されました。

配偶者居住権の成立要件と手続き

配偶者居住権は、残された配偶者が被相続人の所有していた建物に引き続き居住できる権利です。この権利を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

まず、配偶者が被相続人の法律上の配偶者であることが求められます。事実婚や内縁関係では、この権利は認められません。次に、相続開始時に被相続人が所有していた建物に実際に居住していたことが必要です。さらに、遺産分割協議、遺贈、死因贈与、または家庭裁判所の審判によって配偶者居住権を取得することが条件となります。

配偶者居住権を取得するための手続きは、以下の流れで進められます。

• 被相続人の死亡に伴い、相続が開始されます。
• 配偶者と他の相続人との間で遺産分割協議を行い、配偶者居住権の設定について合意します。
• 合意内容を記載した遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印します。
• 必要書類を揃え、建物の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

登記申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 登記申請書
• 遺産分割協議書（または遺言書、死因贈与契約書など）
• 建物所有者の登記識別情報
• 建物所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
• 固定資産評価証明書

登記手続きは、配偶者（権利者）と建物所有者（義務者）の共同申請で行います。登記を行うことで、第三者に対しても配偶者居住権を主張できるようになります。登記を怠ると、建物が第三者に譲渡された場合などに、居住権を主張できなくなる可能性があります。

登記にかかる費用（登録免許税）は、建物の固定資産税評価額の0.2%です。例えば、評価額が1,000万円の建物の場合、登録免許税は2万円となります。

以下に、配偶者居住権の成立要件と手続きのポイントをまとめた表を示します。

配偶者居住権は、残された配偶者の生活を守る重要な制度です。適切な手続きを行い、確実に権利を取得・保全することが大切です。

配偶者居住権のメリットとデメリット

配偶者居住権は、相続時に配偶者が自宅に住み続ける権利を確保する制度です。これにより、配偶者は安心して生活を続けられますが、一方でいくつかの注意点も存在します。以下に、配偶者居住権の主なメリットとデメリットを詳しく解説します。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権を設定することで、以下のような利点があります。

• 住み慣れた自宅に住み続けられる：配偶者は、被相続人の死亡後も無償で自宅に居住し続けることができます。これにより、高齢期に新たな住居を探す負担や、引っ越しによるストレスを軽減できます。
• 老後の生活資金の確保：自宅の所有権を相続する場合、その評価額が高額であるため、他の財産を取得しにくくなることがあります。しかし、配偶者居住権を取得することで、所有権よりも低い評価額で自宅に住み続ける権利を得られ、預貯金などの他の財産を相続しやすくなります。
• 代償金の支払いリスクの低減：不動産の評価額が高い場合、他の相続人に対して代償金を支払う必要が生じることがあります。配偶者居住権を設定することで、所有権を取得するよりも評価額が低くなり、代償金の支払いリスクを軽減できます。
• 相続税の節税効果：配偶者居住権は、一次相続時に評価され、二次相続時には消滅するため、二次相続時の相続税負担を軽減できる可能性があります。

配偶者居住権のデメリット

一方で、配偶者居住権には以下のようなデメリットも存在します。

• 自宅の売却が困難：配偶者居住権はあくまで居住する権利であり、所有権ではないため、配偶者自身が自宅を売却することはできません。また、所有者も配偶者居住権が設定されている間は、配偶者の同意なしに自宅を売却することが難しくなります。
• 譲渡や賃貸が制限される：配偶者居住権は配偶者本人にのみ帰属する権利であり、第三者への譲渡や賃貸は原則として認められていません。これにより、配偶者が施設に入所するなどで自宅を利用しなくなった場合でも、他者に貸し出すことができません。
• 相続税の課税対象となる：配偶者居住権には経済的な価値があるため、相続税の課税対象となります。特に、配偶者が若い場合や建物の耐用年数が長い場合、評価額が高くなり、相続税負担が増加する可能性があります。
• 所有者の税負担：自宅の所有者は、配偶者居住権が設定されている間も固定資産税や都市計画税の納税義務を負います。これにより、所有者は自宅を使用できないにもかかわらず、税負担を強いられることになります。

配偶者居住権のメリットとデメリットの比較

以下の表で、配偶者居住権の主なメリットとデメリットを比較します。

配偶者居住権の活用方法

配偶者居住権を活用する際は、以下の点を考慮することが重要です。

• 家族間での十分な話し合い：配偶者居住権の設定は、他の相続人の利益にも影響を及ぼすため、家族間で十分な話し合いを行い、合意を得ることが重要です。
• 専門家への相談：配偶者居住権の設定や相続税対策については、税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが望ましいです。
• 将来の生活設計の検討：配偶者居住権を設定することで、将来の生活資金や住居に関する計画を立てやすくなります。自身のライフプランに合わせて、最適な選択を行いましょう。

配偶者居住権は、配偶者の生活を守る有効な手段ですが、メリットとデメリットを十分に理解し、慎重に活用することが求められます。

不動産所有者が知っておくべき配偶者居住権の活用ポイント

配偶者居住権は、相続時に配偶者が自宅に住み続ける権利を保障する制度です。不動産所有者として、この権利を適切に活用するためのポイントを理解しておくことが重要です。

まず、配偶者居住権を設定する際には、以下の点を考慮する必要があります。

• 遺言書の作成：被相続人が生前に配偶者居住権を明記した遺言書を作成することで、相続時のトラブルを防ぐことができます。
• 登記の実施：配偶者居住権を登記することで、第三者に対して権利を主張でき、配偶者の居住権を確実に保護できます。
• 他の相続人との関係維持：日頃から他の相続人との良好な関係を築くことで、遺産分割協議が円滑に進みます。

次に、配偶者居住権を活用する際の注意点やリスク管理について解説します。

• 権利の譲渡制限：配偶者居住権は他人に譲渡や売却ができません。将来的に資金が必要となった場合でも、権利を換金することは困難です。
• 修繕や改築の制限：大規模なリフォームや改築を行う際には、所有者の同意が必要です。事前に所有者と協議し、合意を得ることが求められます。
• 税務上の考慮：配偶者居住権は相続税の課税対象となります。評価額の計算方法や税務上の取り扱いについて、専門家に相談することが望ましいです。

最後に、配偶者居住権を活用した相続対策の具体例を紹介します。

配偶者居住権を適切に活用することで、配偶者の生活保障や相続人間の公平性を保つことができます。具体的な状況に応じて、専門家と相談しながら最適な対策を講じることが重要です。

まとめ

配偶者居住権は、不動産の相続において配偶者の生活を守るための重要な権利です。制度が導入された背景には、高齢化や家族構成の多様化があります。設定の際は法的な要件や手続きが必要で、登記も大切なポイントです。メリットだけでなく、デメリットやリスク管理についても把握しておくことが安心につながります。相続を考える不動産所有者にとって、配偶者居住権を上手に活用することで家族の将来に大きな安心をもたらすことができます。