【2025年】2025年4月施行リフォームでも建築確認が必要？申請の流れや注意点を紹介

2025年4月施行の建築基準法改正の概要

2025年4月1日から施行された建築基準法の改正は、主に以下の3つのポイントに焦点を当てています。

まず、改正の背景として、政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現し、2030年までに温室効果ガスを46％削減する目標を掲げています。建築分野は国内のエネルギー消費量の約3割を占めており、省エネルギー対策の強化が求められています。このため、建築物の省エネ性能向上や木材利用の促進、安全性の強化が改正の主な目的となっています。

次に、改正の主要なポイントとして、以下の3点が挙げられます。

最後に、これらの改正がリフォーム業界に与える影響として、建築確認申請の必要性が増加し、手続きの複雑化が予想されます。また、省エネ基準への適合が求められることで、リフォーム計画時の設計や施工方法にも影響が及ぶ可能性があります。

リフォームにおける建築確認申請の必要性

まず、建築確認申請が必要となるリフォームの具体例を見てみましょう。

これらの工事は、建物の構造や用途に大きな影響を及ぼすため、建築確認申請が必要となります。

一方、建築確認申請が不要なリフォームの具体例は以下の通りです。

• キッチンや浴室などの水回り設備の交換
• 内装の模様替えや壁紙の張り替え
• バリアフリー化のための手すりやスロープの設置

これらの工事は、建物の主要構造部に影響を与えないため、建築確認申請は不要とされています。

建築確認申請が必要かどうかを判断する基準として、以下のポイントが挙げられます。

• 主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の過半を改修するかどうか
• 建物の用途や規模に変更が生じるかどうか
• 増築や減築など、建物の延べ面積に変化があるかどうか

これらの基準に該当する場合、建築確認申請が必要となります。リフォームを計画する際は、事前に専門家や自治体に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

建築確認申請の手続きと流れ

2025年4月の建築基準法改正により、大規模なリフォームにおいても建築確認申請が必要となるケースが増えました。ここでは、建築確認申請の基本的な手続きと必要書類、申請から許可までの流れ、そして申請手続きにおける注意点やよくある質問について解説します。

まず、建築確認申請の基本的な手続きと必要書類について説明します。建築確認申請は、工事着手前に行う必要があり、以下の書類が求められます。

• 建築確認申請書
• 設計図面（平面図、立面図、断面図など）
• 構造計算書（必要に応じて）
• 省エネルギー計算書（必要に応じて）

特に、延べ面積が100㎡を超える建物の大規模リフォームでは、建築士による設計・工事監理が義務付けられています。これにより、建物の安全性や品質が向上する一方、着工までの準備期間が長くなる可能性があります。

次に、申請から許可までの一般的な流れと期間について解説します。建築確認申請の手続きは以下の通りです。

• 事前準備：建築士による設計、現行法適合の確認
• 建築確認申請：必要書類を作成し、役所または確認審査機関に提出
• 審査：提出書類の審査が行われ、問題がなければ確認済証が交付される
• 工事着工：確認済証の交付後、工事を開始
• 工事中の監理：建築士が設計どおり施工されているか監理
• 完了検査：工事完了後、完了検査を受けて検査済証の交付を受ける

審査期間は、法改正により「7日以内」から「35日以内」に延長されました。これにより、工期への影響を考慮し、余裕を持った計画が重要となります。

最後に、申請手続きにおける注意点やよくある質問を紹介します。建築確認申請後の設計や間取りの変更は原則として認められません。変更が必要な場合は、再度申請手続きを行う必要があります。また、確認済証や検査済証は再発行されないため、大切に保管してください。万が一紛失した場合は、自治体で発行される「台帳記載事項証明書」や「建築計画概要書の写し」で代用可能です。

以下に、建築確認申請に関する主なポイントを表にまとめました。

建築確認申請は、建物の安全性や品質を確保するための重要な手続きです。リフォームを計画する際は、これらの手続きを適切に行い、スムーズな工事進行を目指しましょう。

リフォーム計画時の注意点と対策

2025年4月の建築基準法改正により、リフォームを計画する際には新たな注意点が生じます。以下に、具体的なポイントと対策を解説します。

まず、建築確認申請が必要なリフォームを計画する際のポイントを見ていきましょう。

• 主要構造部の改修範囲の確認：壁、柱、床、梁、屋根、階段などの主要構造部の一部を改修する場合、その範囲が全体の50％を超えると「大規模な修繕・模様替え」とみなされ、建築確認申請が必要となります。計画段階で改修範囲を正確に把握し、必要な手続きを確認することが重要です。
• 既存建物の検査済証の有無の確認：過去の工事で検査済証が交付されているかを確認しましょう。検査済証がない場合、現況調査が必要となり、追加の時間や費用が発生する可能性があります。
• 省エネ基準への適合確認：改正法では、省エネ基準への適合が求められます。断熱材の追加や設備の更新など、省エネ性能を向上させる計画を立てることが求められます。

次に、建築士や専門家との連携の重要性について説明します。

• 専門家の知識と経験の活用：建築士やリフォーム専門家は、最新の法規制や技術に精通しています。彼らと連携することで、法改正に対応した適切なリフォーム計画を立てることができます。
• 手続きのスムーズな進行：建築確認申請や各種手続きを専門家に依頼することで、申請の不備や遅延を防ぎ、工事を円滑に進めることが可能です。
• 安全性と品質の確保：専門家の監修のもとで工事を行うことで、建物の安全性や品質を高い水準で維持することができます。

最後に、法改正に伴うリフォーム費用やスケジュールへの影響を考慮する方法を提案します。

• 予算計画の見直し：建築確認申請や省エネ基準適合のための追加工事により、費用が増加する可能性があります。事前に詳細な見積もりを取り、予算計画を見直しましょう。
• スケジュールの余裕を持つ：申請手続きや追加工事により、工期が延びることが予想されます。余裕を持ったスケジュールを組むことで、予期せぬ遅延に対応できます。
• 補助金や助成金の活用：省エネ改修に対する補助金や助成金が利用できる場合があります。最新の情報を収集し、活用することで、費用負担を軽減できます。

以下に、リフォーム計画時の注意点と対策をまとめた表を示します。

これらのポイントを踏まえ、計画的にリフォームを進めることで、法改正後も安心して住まいの改修を行うことができます。

まとめ

2025年4月の建築基準法改正により、リフォームを計画されている方にとって建築確認申請の必要性がより身近なものとなります。リフォーム内容によっては建築確認申請が求められる場面が増えるため、事前にしっかりと確認し、計画段階から専門家と連携することが大切です。近年の法改正は、快適で安全な住まいづくりを後押しするものですので、法的な手続きを怠らず、安心してリフォームを進めていただければと思います。建物やご家族を守るためにも、最新の法規制に基づいた適切な対応を心がけましょう。